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  1. お知らせ・ニュース
 

お知らせ・ニュース


2022/07/15
今年10月に全国平均で参考準率プラス10.9%の影響を受けて、

各保険会社が火災保険料の値上げを予定しています。

契約期間も最長10年間から5年へ短縮、長期契約の保険料割引はより縮小します。

 

みなさんもお感じの通り、値上げ理由は、

近年の大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害の多発による保険金支払額の増加です。


今ご加入の火災保険を見直して、入り直した方がいいのか、そのまま継続しておいた方がいいのか、値上げ前に是非ご相談ください。

 

火災保険契約は、一度契約してしまうと、その後ほとんど内容を見返さないという人が多いのではないでしょうか。

実は不要な補償内容が付帯しているのに、数十年以上も見逃しているケースもあります。

 

この機会に、火災保険の見直しを是非おすすめします‼️

 

もう7月です!
見直しする時期に入っています。
是非ご相談ください!



2022/04/01
去年に引き続き、今年も「 健康経営優良法人 」に選ばれました‼️

健康経営優良法人とは、経済産業省が行なっている、「優良な健康経営を実践している企業である」と認定されることです。
要は、従業員のために、会社全体で、健康への意識の向上や取り組みをしているということです。

仕事を頑張るにも健康第一です!
生活習慣病、メタボリック症候群が増える一途をたどるなか、弊社は従業員みんなの健康を考え、従業員のため、お客様のために健康でいることを続けてまいります!

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2022/01/05

新年、明けましておめでとうございます。


旧年中は当社の活動にご支援、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の中、新年を迎えることとなりました。

ワクチン接種により一時収束が見られたものの、年末には新株発生により状況が改善されたとは言えず、振り返れば2020年に引き続きコロナ対策に振り回された1年だったと思います。


感染拡大防止のため非接触が基本となりつつあるこの流れは、この先後戻りすることはないでしょう。


当社としましては、その中で皆さまとの新しい接点を創り出し、更に気軽で相談しやすい環境づくりに尽力する所存です。

本年も更なる品質の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。


皆さまのご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。


2021/12/27
弊社年末年始の業務につきましては、誠に勝手ながら以下の通り、休業とさせていただきます。


【休業期間】2021年12月30日(木)~2022年1月4日(火)

※1月5日(水)より業務を再開します。(一部職員のみ出社)
※上記期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、1月5日(水)より順次回答させていただきます。
※また、事故のご連絡につきましては、下記記載の各保険会社サポートセンターまでご連絡ください。


皆さまにはご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。





損害保険ジャパン株式会社 各種事故サポートセンター

 *自動車保険の事故受付

      0120−256−110

 *火災・傷害保険などの事故受付

      0120−727−110

 *旧日本興亜損保でご契約のお客様

      0120−250−119

  ※24時間365日受付


SOMPOひまわり生命保険株式会社

 カスタマーセンター

    0120−563−506

 ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

 (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)


第一生命保険株式会社

 第一生命コンタクトセンター

    0120−157−157

 ※受付時間 平日09:00〜18:00/土・日曜日09:00〜18:00

 (祝日・年末年始を除く)


メットライフ生命保険株式会社

 カスタマーサービスセンター

    0120−881−796

 ※受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日09:00〜18:00

 (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)


日本生命保険相互会社

 ニッセイコールセンター

    0120−201−021

 ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

 (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)


 エヌエヌ生命サービスセンター
 ※受付時間 平日9:00~17:00
 (土・日・祝日および12月31日~1月3日を除く)

2021/11/14
社会の高齢化を背景に認知症患者は増加傾向にあります。

厚生労働省のデータでは、現在約600万人ほどの認知症患者がいるが、2050年には1000万人を超すと言われております。

様々な問題がありますが、その中でも、介護費用・賠償事故・財産管理の3つは特に頭を悩ませている方が多い問題かと思います。



①介護費用

身内に認知症患者がいると介護が必要になりますが、一番の問題点は時間とお金の圧迫です。

毎月の平均介護費用は約8万3000円、平均介護期間も約5年と世話をする家族が心身ともに疲弊してしまい、施設への入居についても定員に空きがなく順番待ちとなっているのが現状です。

近年では認知症になった場合の経済的負担に備える「認知症保険」や、けがにより要介護状態になった場合の経済的負担に備える「介護保険」などがありますが、「認知症保険」に関しては各保険会社が認知症の予防・早期発見をサポートするサービスをアプリなどから提供しています。

また一部では、MCI(軽度認知障害)、認知症の一歩手前の症状になった場合でも保険金が受け取けとることができます。

少子高齢化が進み、上記のようなケースに備える保険へのニーズが高まっております。


②賠償事故

認知症になると思わぬ事故に巻き込まれる可能性が高くなります。

本人がけがを負うだけでなく、第三者をけがさせてしまったり、モノを壊してしまうこともあります。

中には公共交通機関を止めてしまい高額な賠償金額が発生するケースも出てきています。

上記のようなケースだと家族が監督義務を問われます。

子どもの場合はおおむね12〜13歳程度だと責任能力がないとされ親がその責任を負いますが、認知症患者の場合も同様にその家族、子どもが責任を負います。

以前別の記事で、本人に責任能力がないと判断した場合、家族が賠償責任を問われる可能性があるのでその備えとして個人賠償責任保険があることをお伝えしましたが、補償範囲が広がっていることと安価な保険料で加入できるので、自動車保険や火災保険などの特約で加入しているか確認することをおすすめします。



③財産管理

親が認知症と診断されると、基本的に子どもが預貯金を引き出したり、金融商品や不動産を売買することは親が同行したとしてもできません。

事実上資産が凍結され、資産運用や介護費用の捻出ができなくなります。

認知症と診断されたあとは成年後見人制度や家族信託などで財産管理をするのが主流です。

今回は上記の説明については省略しますが、一番は手続きに詳しい弁護士、司法書士、税理士などの専門家にまず相談することだと思います。



いずれにしても誰にでも、どの家族にも起こりえる問題であることに変わりはありません。

保険で備える、制度をうまく活用する、方法は人それぞれですがまずは認知症になる手前に、今の段階で話し合いの場を設けることも問題の解決に繋がるかと思います。

子ども側からだとなかなか話しにくい話題だと思いますが、保険や制度をどうするかということよりもまずはお互いの将来のためにきっちりと今後について話し合うことが大切ではないかと思います。

*認知症700万人時代 介護費用や財産管理の備えは?

 2021/11/5|日本経済新聞 電子版(有料版)

 (参照 2021/11/15)

2021/07/12
近年、全国各地で豪雨による洪水や土砂災害などの被害が増えています。

自然災害で自宅に被害があったときには、火災保険でその損害をカバーできる可能性がございます。

まず火災保険とは、文字通り火災で自宅に被害があったときに備える保険です。

住宅では主に建物と家財道具が補償対象となります。

ぼやで焼けた壁の張り替えや、消火活動で水浸しになった家財道具などは火災保険の補償対象ですが、隣家で火災が発生しその消火活動によって自分の自宅が水浸しとなっても隣家から補償はしてもらえません。

そのためご自身で火災保険に加入して備える必要があります。

その他の補償としては、落雷や台風・洪水・土砂崩れなどの自然災害、給排水管の破損による漏水被害、地震の被害または地震を原因とした火災や津波による被害などがあり、別途補償対象とするか選択できます。

ここ数年で台風による被害が急増したので火災保険の認知は上がったと思いますが、契約の中で洪水や土砂崩れなどの水災が補償されていない、あるいは水災の補償自体を知らないという方がまだ多数おられます。

豪雨による洪水や高潮、土砂崩れが原因で床上浸水などの被害を補償しますが、国土交通省が掲載している「ハザードマップ」でお住まいの地域の災害発生時の危険度が色分けされて図示されるので、高台の地域やマンションの高層階に住む人は補償を外すケースもあるが、補償されていない人の多くは保険料が高く、保険料を抑えるために補償を外していることが多いです。

保険料を抑えるための見直しも必要ですが、同時に「ハザードマップ」でご自身のお住まいの地域で災害が発生したときに危険なのか、確認しておく必要があるかと思います。

ご自身の火災保険の契約内容は保険証券を見れば確認ができます。それでも分からないという人は弊社または保険会社までご連絡いただければ補償内容の確認、見直しができるので連絡することをお勧めします。


*火災保険の補償範囲 豪雨の住宅被害にも備え

 2021/5/22|日本経済新聞 電子版(有料版)

 (参照 2021/7/12)

*確認しよう住まいの保険とハザードマップ

 2021/7/6|日本経済新聞 電子版(有料版)

 (参照 2021/7/12)


2021/07/12



このたびの大雨により被害を受けられました皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 

災害救助法適用に伴う特別措置と、自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内を下記からご確認できます。

 

災害救助法適用に伴う特別措置・自賠責保険の取扱いに係る特別措置に関してのご案内

※各種保険ごとに特別措置は異なりますので適宜ご確認の上、ご対応ください。

 

また、弊社では取扱いの各種保険にご契約・ご加入いただいている皆さまからのお問い合わせ、ご相談を承っております。

 

弊社または、下記記載の保険会社までご連絡のほど、よろしくお願い申し上げます。






損害保険ジャパン株式会社 各種事故サポートセンター

*自動車保険の事故受付

  0120−256−110

*火災・傷害保険などの事故受付

  0120−727−110

*旧日本興亜損保でご契約のお客様

  0120−250−119

   ※受付時間 24時間365日受付

 

SOMPOひまわり生命保険株式会社

*カスタマーセンター

  0120−563−506

   ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

   (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)


第一生命保険株式会社

 *第一生命コンタクトセンター

  0120−157−157

   ※受付時間 平日09:00〜18:00/土・日曜日09:00〜18:00

   (祝日・年末年始を除く)

 

メットライフ生命保険株式会社

 *カスタマーサービスセンター

  0120−881−796

   ※受付時間 平日9:00〜20:00/土曜日09:00〜18:00

   (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

 

日本生命保険相互会社

 *ニッセイコールセンター

  0120−201−021

   ※受付時間 平日9:00〜18:00/土曜日09:00〜17:00

   (日曜・祝日および12月31日〜1月3日は除きます)

 

 *エヌエヌ生命サービスセンター
  0120−521−513
   ※受付時間 平日09:00〜17:00
   (土・日・祝日および12/31〜1/3を除く)

2021/05/31
高齢化とともに認知症の方が増えるなか、認知症患者が加害者となり損害賠償を請求されるケースが増えております。

その際認知症の症状が重度で本人に責任能力がないと判断されれば家族に賠償責任が及ぶ可能性があります。

例えば、マンションで1人暮らしをしていた高齢者が入浴の際にシャワーを止め忘れ、溜まった水が下の階に漏れてしまい天井や床などの内装工事の費用を請求されました。

このような場合、その高齢者が認知症であればその症状がどの程度かによって責任能力の有無が判断されます。

本人に責任が生じる場合もあれば、それが配偶者やご親族に責任が生じる場合もあります。

上記のようなケースが発生した際に、個人賠償責任保険に加入していれば賠償費用などを保険金として支払うことができます。

自動車保険や火災保険などの特約として加入するのが一般的で、主な補償内容としては日常生活において他人をケガさせてしまったり他人の物を壊してしまった場合などが挙げられます。

各保険会社によって補償内容や保険の対象とする範囲に多少の違いはあるが、損害保険ジャパンでは徘徊して誤って線路内に立ち入って電車を止めてしまい発生した損害賠償も補償の対象に加わっております。

認知症患者は将来的に65歳以上の約5人に1人がなるとも言われていて、ご親族の方は介護にかかる施設等の費用を保険で備えるケースも増えているが、こうした事故が発生した際に個人賠償責任保険に加入していれば補償はもちろん、保険会社に示談交渉を任せることもできるのでメリットの大きい保険となっております。

※今回のお知らせに関連する最新記事

認知症、万一の事故に備え 本人や家族に賠償責任も

2021/5/15|日本経済新聞 電子版(有料版)

(参照 2021/6/1)


2021/05/28

全国の消費生活センターや国民生活センターに「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が多く寄せられており、件数が増加しております。

 

特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。

 

これらの申請代行事業者との住宅修理工事契約の中には、次のようなトラブルも発生しているようです。



【主なトラブル事例】

契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった

解約すると言ったら、解約料として保険金の50%を請求された

代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない



その他、悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。

 

当社にも類似のお問い合わせが寄せられていますが、このような損害保険の申請代行事業者は、当社および保険会社とは一切関係ありません。

 

このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する可能性があります。

 

火災保険や地震保険などにご契約されている方で、損害を被った場合は、まず、お客さまご自身で当社または保険会社にご連絡いただき、保険金の請求手続きを行ってください。




2021/03/08
「健康経営優良法人2021」に認定されました  


この度、経済産業省が行う「健康経営優良法人2021」の認定法人にモストコンサルティングが認定されました。

モストコンサルティングでは、社員の健康を第一に考え、健康経営に力を入れ取り組んで参りました。
社員の更なる健康増進を目指し、様々な取り組みを進めていった結果、これらの取り組みが国に認められ、認定を獲得することができました。

新型コロナウイルスの感染拡大がまだまだ心配なところですが、モストコンサルティングではこの認定で慢心せず、社員の健康増進に係る取り組みを進めていきたいと考えております。










経済産業省 Ministry of Economy, Trade and Industry
(参照 2021/03/08)

地域の健康問題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関等から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。(一部抜粋)
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          承認日:2019年5月23日