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お知らせ・ニュース
【火災保険】地震保険の必要性
2021/02/17
今年の3月で東日本大震災から丸10年になります。
先日も福島県沖を震源とする地震が発生しました。
震災をきっかけに地震保険の加入者が急増しましたが、補償範囲や実際に損害が発生したらどれだけの保険金を受け取れるのか等、ご存じない部分も多いかと思います。
まず地震保険とは、地震やそれに伴う火災、また津波などで住宅が受けた損害を補償する保険で、国と保険会社が共同で運営しております。
通常、火災や台風などで住宅が受けた損害は火災保険で補償されますが、地震や津波など天災による損害は火災保険に加入しているだけでは補償されず、火災保険の契約に地震保険を追加して初めて補償されます。建物と家財道具とそれぞれ加入することができます。
因みに地震保険のみを加入することはできません。
地震保険で補償できる金額ですが、火災保険で補償している金額に対して30%~50%の範囲と決まっており、例えば建物に2、000万円の補償をしていたとすると地震保険で補償できる金額は最大で1,000万円となります。
補償内容や保険料は各保険会社によって多少異なりますが、地震保険に関しては冒頭で記載した通り国と保険会社が共同で運営しておりますので、補償内容や保険料は保険会社共通となっております。
補償額についてですが、例えば台風で建物の屋根が損害を受けた場合は現状復旧に必要な費用を保険金としてお支払いしますが、地震保険の場合は少し異なり、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分けて、損害を受けた範囲に応じてお支払いする保険金の割合が変動します。詳しくは下記の図をご覧ください。
大雑把に言うと、火災や台風などで受けた損害は修理額を全額保険で対応できることは多いですが、地震保険は全損となった場合でも補償できる金額が30%~50%と決まっているため、住宅を元通りにする金額を保険金として受け取るのは難しいとされております。
火災保険に地震保険も契約するとなれば保険料が高くなるので加入自体を検討する方は多いと思います。地震保険は損害を受けた建物や家財道具の現状復旧するのに必要な補償とは別に、生活再建のためにも活用できます。
大規模震災となればその影響は長期に及び、被災すれば被災地域からの避難を余儀なくされる場合もあると思います。その際に避難地域で必要な費用や食費、ホテル代など、生活を維持する助けにもなると考えております。
地震保険のご加入をご検討の方、またご相談などございましたら、弊社までご連絡ください。
福島県沖を震源とする地震により被災された皆さまへ
2021/02/16
このたびの災害により被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
一日も早い復旧と、皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。
弊社では、取扱の各種保険にご契約・ご加入いただいている皆さまからのお問い合わせ、ご相談を承っております。
弊社または、下記記載の保険会社までご連絡のほど、よろしくお願い申し上げます。
緊急事態宣言発令に伴う弊社業務運営について
2021/01/14
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐとともに、お客さまおよび従業員の安全を確保するため、厚生労働省が掲げる「新しい生活様式」を踏まえ、在宅勤務等により出社する従業員の人数を抑えて業務を運営してまいります。ご契約の手続きやお客さまへの保険金のお支払いが滞ることのないよう業務を継続してまいりますが、お電話がつながりにくい場合や、各種お手続にお時間をいただく場合がございます。お客さまには大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
2021年 新年のご挨拶
2021/01/05
新年明けましておめでとうございます。
皆さまのご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
昨年中は当社の活動にご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、新年を迎えることになりました。
昨年から感染防止対策の一環として非対面での対応が増え、年始の挨拶を控えるところが多い中、今後の在りかたが問われる一年になるかと思います。
当社としましては、保険に囚われることなく、経営理念の「安心・便利・快適」の中でも特に「安心」をお届けすることを考え実行し、皆さまの力になる為に尽力する所存です。
皆さまにはご自身とご家族を守り、また周囲の大切な方々を守りながら、健やかな日々を過ごしつつ、感染防止や拡大阻止のためにできることを今一度確認して、コロナ禍を共に乗り越えて頂きたいと思っております。
本年も、更なる品質の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
年末年始における営業時間のご案内
2020/12/28
誠に勝手ながら、年末年始につきましては下記の通りに休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
休業日：2020年12月30日（水）〜2021年1月4日（月）
2021年1月5日（火）より営業を開始いたします。
休業期間中にいただいたお問い合わせについては、営業開始日以降に順次対応させていただきますこと、併せてご了承いただきますようお願い申し上げます。
また、休業中の事故のご連絡につきましては、下記記載の各保険会社サポートセンターまでご連絡ください。
※一部年末年始の受付を停止しております。
賠償責任保険：安全管理義務違反について
2020/12/15
先日某小売店の店舗で、床に落ちていた天ぷらを踏んだ客が転倒し、ケガを負った事故がありました。
負傷した被害者は小売店に対して治療費、慰謝料の支払いなど、損害賠償を求めて提訴しましたが、結果は小売店は被害者に対して損害賠償金の支払いを命じる賠償命令が下されました、
今回安全管理義務違反があったとして判決が下されましたが、天ぷらを落としたのは従業員ではなく利用客だったことが判明。
しかし、事故日の店舗は非常に混雑しており、従業員が安全確認などにより「商品が落下した状況が生じないようにすべき義務を負っていた」と裁判官は指摘しました。
今回発生した事故は小売店に限らず、飲食店など、来店型店舗で客が出入りする業種であればどこでもリスクがある事案です。
それだけではなく、店舗外でも第三者を負傷させたり、店舗内外でも第三者の持ち物を破損させた場合でも安全管理義務違反を問われる可能性があるので、経営者は対策を講じる必要があるかと思います。
【自動車保険】弁護士費用特約の必要性
2020/10/16
自動車事故は注意して運転していても起こってしまいます。
相手の不注意で事故に巻き込まれる、いわゆる「もらい事故」もあります。
双方が動いていて衝突した事故の場合は、お互いに過失が生じ事故状況に応じて過失割合を決めて賠償額が決定します。
過失割合に関してはお互いの言い分で折り合いがつかない場合や、保険会社が示談交渉を行っても解決に繋がらなければ弁護士に交渉を依頼することもできます。
ですが、冒頭で書いた「もらい事故」の場合は事故を"もらった側"に過失は発生しません。
その場合は相手から損害の100%を賠償請求できますが、もし相手が向こうにも過失があると言った瞬間、話はすごく難航します。
過失が発生しない場合、保険会社は示談交渉をしてくれません。正確には弁護士法という法律があるためできません。
そのためプロの保険会社ないし弁護士と直接交渉せざるを得ない状況になり、そうなると不利な話し合いになる可能性が高くなります。
そこでタイトルにある弁護士費用特約があれば、保険会社が示談交渉をできない場合、弁護士に交渉を依頼することができます。
保険会社が示談交渉できる事故だとしても、弁護士に依頼して交渉してもらうことによって相手からもらう賠償額が増える場合もあります。
自動車保険の契約に「弁護士費用特約」を付けていれば、弁護士に相談する費用、示談交渉にかかる費用、裁判にかかる費用等を保険会社が負担します。
自動車事故以外にも弁護士に依頼できるケースもありますので、気になる方は弊社までご相談くださいませ。
※今回のお知らせに関連する最新記事
2020/9/17付｜日本経済新聞 電子版（有料版）
（参照 2020/10/16）
深刻化する企業へのサイバー攻撃
2020/10/07
以前日本経済新聞の1面に、工場のサイバー攻撃がIoTの普及で増加しているという記事が掲載されました。
そもそもサイバー被害と言われピンとこない人も多いと思いますが、日本に限らず世界中で問題になっており、2020年4月の製造業を狙った攻撃数は昨年と比べて7倍に増えました。
IoTが普及したことであらゆる面で便利になりました。
IoTとは大雑把に言うとあらゆるものをネットワークにつなぐことです。
工場などでは効率的に生産管理が行える半面、ネットワークにつながるものが増えれば増えるほど、サイバー攻撃の被害も広がりやすくなります。
現在大多数の設備はネットに接続して運営されており、コロナ禍の影響で在宅勤務・リモートワークを取り入れている企業が増えていることも一因していると思います。
セキュリティー面でも、特に中小企業ではセキュリティー対策を担う部門がない企業も多く、社員が使用してるパソコンもOSのサポートが終了した古いパソコンを使っている企業も少なくありません。
在宅勤務が広がる中、セキュリティー対策が甘い自宅のネットワークが狙われ、ウイルス感染やパスワード管理をしていたのに
情報漏えいが発生するなども被害も想定されております。
保険会社も企業のサイバー被害に備えるための商品を取扱いしており、非常にニーズが高まっているジャンルの一つでございますので、気になる点がございましたら弊社までご相談くださいませ。
＊今回のお知らせに関連する最新記事
2020/9/9付｜日本経済新聞 電子版（有料版）
（参照 2020/10/7）
夏季休業のご案内
2020/08/07
8月14日（金）から8月16日（日）まで夏季休暇を頂戴いたします。
8月17日（月）より平常通り営業いたします。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
尚、休業中の事故のご報告につきましては下記の連絡先までご連絡ください。
労務／熱中症管理サービス「みまもりふくろう」のご案内
2020/07/27
SOMPOリスクマネジメントから、経営者向けの従業員労務管理サービスが発表されました。
管理者として従業員の熱中症対策や体調管理、また心拍数・熱ストレス・作業強度等をAIを活用したアラートで管理し、従業員
の状態をシステムで把握することができるので経営者の現場管理に一役買うのではないでしょうか。
下記のページから詳細をご覧いただけますので、もしご興味やご不明な点がございましたら弊社までご連絡くださいませ。
相談予約・無料リスク診断申し込み
電話でのお問い合わせ 本社 06-6130-8613 大阪市北区西天満3-5-12,3階 【アクセス】 南大阪支店 072-267-7002 高石市東羽衣3-8-4,4階
【アクセス】 泉州支店 072-466-4852 泉佐野市羽倉崎1-1-6,201 【アクセス】   対象業務：保険代理店業務 | ネットでのお問い合わせ
承認番号：SJNK19-80082 承認日：2019年5月23日 |
ご相談・お問い合わせ
電話でのお問い合わせ
本社 06-6130-8613
大阪市北区西天満3-5-12,3階
南大阪支店 072-267-7002
高石市東羽衣3-8-4,4階
泉州支店 072-466-4852
泉佐野市羽倉崎1-1-6,201
門真支店 06-6130-8613
（※本社よりご連絡いたします）
門真市新橋町433番1
門真プラザ2階217
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