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  1. お知らせ・ニュース
 

お知らせ・ニュース


2019/12/16
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

自賠責保険の保険料が来年度2020年に引き下がることが決まりました。

要因は安全性能の高い車の普及による人身事故の減少と保険金支払いの減少によるものです。

一方で自動車保険の保険料は上昇傾向にあります。

背景としては車両の性能が上がり対物賠償や車両保険等で支払う際の保険金が上がっていることが挙げられます。

自賠責保険料、3年ぶり下げへ 20年に1割前後

2019/12/10付|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/16) 



2019/12/16
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

表題の記事は日本経済新聞に掲載された記事ですが、配車やカーシェアリング事業を先行して取り組む企業が増えてきておりま

すが、その背景には今後新車の買い手が個人から法人へと推移していき、車が所有するものから共有するものへと変わると言わ

れている点があります。

トヨタ自動車はシェア利用を前提とした次世代車の開発を始め、国もシェア利用に適した課税策を模索し始めております。

個人が車を買わなくなり企業の保有する車が増えることが想定され、2030にはシェアリング関連が市場全体の24%まで増える

と予測されております。

その反面、シェアする人が増える影響で新車の販売が減れば車両にかかる税金も減るため、国は課税対策を検討しているとのこ

とで、自動運転に対応したシェア車両の高額な部品も課題の一つとして挙げられている。国だけでなく、自動車業界を含めた議

論が必要になっております。

詳細を知りたい方は12月1日に掲載の日本経済新聞電子版でご覧いただければと思います。

2030年、車の買い手は企業が5割超

カーシェア台頭 開発・税制...新たな仕組み模索

2019/12/01付|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/16) 

 


2019/12/07

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。


近年、ハラスメント被害に関する記事やニュースは非常に多く、関心を持たれている方も多いと思います。

厚生労働省は11月20日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針の


最終案を労働政策審議会に示し、了承されました。

指針案では、パワハラを6分類して該当するもの、該当しないものの例を示したが、例えばそのうちの1つに”隔離”という項目

がございますが、「自身の意に沿わない労働者を別室に隔離する」のはパワハラに該当するが、「処分を受けた労働者に通常

の業務に復帰させる前に別室で必要な研修を受けさせる」ことはパワハラに該当しないとした。


中小企業は2022年4月からこの指針案が適用されるとのことで、企業側にとっては今後さらに望ましい対応を求められること


になりそうです。

パワハラ指針案 労政審が了承 具体例や企業責務明示

労働側の批判押し切る

2019/11/20|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/06)



2019/12/06

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。


さて、ご存じの方も多いと思いますが12月1日から道路交通法の改正により、運転中にスマートフォンを操作したり手に持っ


て通話する”ながら運転”の罰則が強化されました。

おおまかには点数・反則金の変更、”ながら運転”で事故を起こした際は即時に免許停止になる等、背景には過去10年ほどで

”ながら運転”による交通事故件数が上昇していることが今回の罰則の強化に繋がっていると考えられます。

 

警察庁のホームページに詳細が掲載されておりますが、いずれにしても重大な交通事故により多くの尊い命が犠牲になってい

る事実に変わりはないので、運転中どうしてもスマートフォンを使用しなければならない場合は、停車して使用するなど心掛

けましょう。

 

やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用

警察庁 National Police Agency

(参照 2019/12/06)


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