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  1. お知らせ・ニュース
 

お知らせ・ニュース


2020/04/17
表記の通り、弊社モストコンサルティングはLINE公式アカウントを取得しました。

新型コロナウイルス感染拡大による経済損失の影響は今後も大きくなると予想され、大多数の企業が企業活動に影響が出てお

、また営業自粛や資金繰り、従業員の賃金等、問題は山積みです。

政府は企業への影響を緩和するための給付金等の支援策を発表しておりますが、弊社でも感染した際の商品の提案や給付金申請

に関する問い合わせを多数いただいている状況です。

そこで今回経営者の皆さまに満遍なくご相談、情報発信するためのツールの一つとしてLINE公式アカウントを取得した次第で


過去に発信した情報の抜粋ですが、

①【経済産業省からのお知らせ】

今の資金繰り施策を1枚にまとめた資料を作成しました。自社が売上減少幅によって使えるメニューが分かります。

資金繰り支援内容一覧表

②【経済産業省からのお知らせ】※4月13日 発表分

申請の受付はまだ開始されておりません。(4月最終週を目処に確定公表予定です。)

補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定し

ています。

詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。



このような形で友だち追加をしていただければ弊社から発信する情報をご覧いただくことが出来ます。

今後は分野問わず様々な情報発信をする予定ですので、TOPにも掲載してるQRコードを読み取り友だち追加してください。



2020/04/01

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

 

タイトル通り、弊社が取扱をしております損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に「損害保険ジャパン株式会

 

社」に商号を変更いたしました。

 

今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


2020/02/17
施錠せず鍵を車内に置いたまま車を盗難され、その盗難車両が起こした事故を巡り所有者側の責任の有無を争う

判決が行われており、当初は盗難の危険がある管理状況だったとするも、最終的に管理上の過失は認められないという判断にな

った。

今回のようなケースですと、被害者保護の観点から被害者の治療費等は自賠責保険と対人賠償保険の補償が受けられ、被害者の

車両の損害は対物賠償保険の補償が受けられますが、車両保険に関しては管理者側の責任が重過失とみなされることがあると車

両保険の補償が受けられない場合があるため注意が必要です。

盗難車で事故 管理側の責任認めず 最高裁

2020/01/21|日本経済新聞電子版

(参照 2020/02/17)



2020/02/17
厚生労働省が昨年末、医療保険に付帯される先進医療保障の見直しを行い、白内障手術の”多焦点眼内レンズを用

いた水晶体再建術”が4月以降、先進医療特約の支払対象外となります。

手術をご検討されてる方は、今後治療費が保険でカバーされず自己負担となるのでご注意ください。

2020/01/06
新年明けましておめでとうございます。

昨年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございました。

本年も、更なる品質の向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

 

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。


2019/12/16
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

自賠責保険の保険料が来年度2020年に引き下がることが決まりました。

要因は安全性能の高い車の普及による人身事故の減少と保険金支払いの減少によるものです。

一方で自動車保険の保険料は上昇傾向にあります。

背景としては車両の性能が上がり対物賠償や車両保険等で支払う際の保険金が上がっていることが挙げられます。

自賠責保険料、3年ぶり下げへ 20年に1割前後

2019/12/10付|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/16) 



2019/12/16
平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

表題の記事は日本経済新聞に掲載された記事ですが、配車やカーシェアリング事業を先行して取り組む企業が増えてきておりま

すが、その背景には今後新車の買い手が個人から法人へと推移していき、車が所有するものから共有するものへと変わると言わ

れている点があります。

トヨタ自動車はシェア利用を前提とした次世代車の開発を始め、国もシェア利用に適した課税策を模索し始めております。

個人が車を買わなくなり企業の保有する車が増えることが想定され、2030にはシェアリング関連が市場全体の24%まで増える

と予測されております。

その反面、シェアする人が増える影響で新車の販売が減れば車両にかかる税金も減るため、国は課税対策を検討しているとのこ

とで、自動運転に対応したシェア車両の高額な部品も課題の一つとして挙げられている。国だけでなく、自動車業界を含めた議

論が必要になっております。

詳細を知りたい方は12月1日に掲載の日本経済新聞電子版でご覧いただければと思います。

2030年、車の買い手は企業が5割超

カーシェア台頭 開発・税制...新たな仕組み模索

2019/12/01付|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/16) 

 


2019/12/07

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。


近年、ハラスメント被害に関する記事やニュースは非常に多く、関心を持たれている方も多いと思います。

厚生労働省は11月20日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針の


最終案を労働政策審議会に示し、了承されました。

指針案では、パワハラを6分類して該当するもの、該当しないものの例を示したが、例えばそのうちの1つに”隔離”という項目

がございますが、「自身の意に沿わない労働者を別室に隔離する」のはパワハラに該当するが、「処分を受けた労働者に通常

の業務に復帰させる前に別室で必要な研修を受けさせる」ことはパワハラに該当しないとした。


中小企業は2022年4月からこの指針案が適用されるとのことで、企業側にとっては今後さらに望ましい対応を求められること


になりそうです。

パワハラ指針案 労政審が了承 具体例や企業責務明示

労働側の批判押し切る

2019/11/20|日本経済新聞電子版

(参照 2019/12/06)



2019/12/06

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。


さて、ご存じの方も多いと思いますが12月1日から道路交通法の改正により、運転中にスマートフォンを操作したり手に持っ


て通話する”ながら運転”の罰則が強化されました。

おおまかには点数・反則金の変更、”ながら運転”で事故を起こした際は即時に免許停止になる等、背景には過去10年ほどで

”ながら運転”による交通事故件数が上昇していることが今回の罰則の強化に繋がっていると考えられます。

 

警察庁のホームページに詳細が掲載されておりますが、いずれにしても重大な交通事故により多くの尊い命が犠牲になってい

る事実に変わりはないので、運転中どうしてもスマートフォンを使用しなければならない場合は、停車して使用するなど心掛

けましょう。

 

やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用

警察庁 National Police Agency

(参照 2019/12/06)



2019/11/13

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。


先日11月11日に大気の状態が不安定になり、雹が降った地域がございました。


ゴルフボールほどの大きさの雹が降った地域もあったらしく、一部で農作物の被害が出たと報道もありました。


被害は農作物に限らず、建物にも及んでいる可能性も大いにあります。


屋根の破損、窓ガラスが割れた、外付けの設備の破損...こちらは一例ですが予測もしない被害が発生してお困りの方は少なか


らずおられるかと思います。

火災保険で台風による建物の損害は補償されるというのは昨今の台風被害により認知度は高まっていますが、雹による被害も

火災保険で補償されることは知らない方が多いと思います。


火災保険の基本補償【THEすまいの保険 個人用火災総合保険:スリム(Ⅱ型)】は、

 

火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災です。

 

弊社では、取扱の各種保険にご契約・ご加入いただいている皆さまからの

 

お問い合わせ、ご相談を承っております。

 

弊社または、下記記載の保険会社までご連絡のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 各種事故サポートセンター

自動車保険の事故受付

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